僕が太陽光発電にも否定的な理由

減る電力販売、経営スリム化図る　中電尾鷲停止　

2018/1/19 中日新聞朝刊

 

　高度経済成長期の電力供給を支えた尾鷲三田火力発電所（三重県尾鷲市）が、電力需要の落ち込みを背景に半世紀余りの歴史に幕を下ろす。中部電力は他の大手電力が二の足を踏んできた火力発電の再編・集約に踏み込み、経営スリム化を図る。大型の設備投資をする代表格の業種だった電力業界の転換点になりそうだ。

　中電の二〇一六年度の販売電力量は千二百十八億キロワット時と一〇年度と比べて７％も減った。人口減、省エネの浸透、エネルギー小売り自由化に伴う新電力参入が原因。他の大手はさらに苦しく、関西電力は一七年度上半期、一九八九年以来という低水準の販売量に落ち込み、中電の後塵（こうじん）を拝す。

　中電が経営合理化の一環で急ぐのが火力の再編。他社と組んで発電設備の規模と数をいったん増やすことで、発電所建て替えによる高効率化、休廃止による供給力の適正化がしやすくなると考えた。 東京電力と共同出資でＪＥＲＡ（ジェラ）を設立し、一九年度に国内の火力統合に踏み切るのもそのためだ。

　尾鷲火力の運転終了も火力統合の巨大なうねりに沿った動きの一つ。東日本大震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入が急速に進む中、環境への優しさで劣り、高コストな石油火力は維持するのは難しい。世界でもシーメンスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった重電メーカーは火力部門を縮小している。

　中電が尾鷲市で構想する木質バイオマス発電所は、既存火力と比べて出力は百分の一にも満たない一方、林業、漁業などこれまでにない方面で経済波及効果が期待できる。地元の官民関係者の間では「大手電力との関わりを持ち続けたい」との思いがあり、中電も具体案で応えた格好だ。

　（小柳悠志）

こういう記事が掲載された。

そして、もうひとつ、今朝の朝刊（中日新聞尾張版）に違う意味での記事が掲載されている。

守る会の北野興地代表（61）は、「地域の環境を守りたいという、住民の意思をしっかり示すことができた」と力を込めた。主催発表でありながら約300人が反対の意を唱えている。

しかしながら、予定地は知多半島道路東側の住宅団地に隣接する森林など二ヶ所計五㌶で、半田市の業者が計画。現在、業者と県が手続きの事前協議を進めている。

確かに東北の震災以来、エネルギーシフトの動きが出ており、電力供給を抑えようとする動きはある。一方で、電力自由化が叫ばれて、政府の規制改革委員会での趣旨は、電力販売の独占を防ぎ、自由に取引しようと言うのは、電力価格の適正価格を追求するが故の動きであり、それについていけてない地域があると言う点を問題視して欲しい。つまり、いずれにせよ、現在に於いては、両方ともが拙速すぎる。

そして、街の声を聞かずして、これらを行うことは、使われなくなった発電所が廃墟のように残される姿しか想像出来ないのである。

一方では、電力需要が減ったから、供給を抑える。これは、市場の原理に基づいている。

後者は、それとは関係なく動いている兆候が見られる。供給を作っておいて、無理やり需要を引っ張っているような気がしてならないのだ。

だいだいが、大陽光を利用するには、南側の土地であり、何も防ぐものがない山が見込まれる。山林は、基本的には、人の持ち物であるからして、巨大利権と駆け引きに莫大なお金が動いている可能性がある。公共事業として行った場合には、公共事業の失敗を視野に入れなければならない。それは、自然環境破壊と言う数値化できないものであるかもしれないし、税金という数値化できるものかもしれない。

いずれにせよ、半田市の住民は、監査請求をすれば良い。収支決算をきっちり出してもらえは良い。利点だけに目がくらむと、思わぬ落とし穴が待ち受けているような気がするのは、僕だけではないはずだ。